多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
コロナ禍、物価高騰の影響で負担がのしかかる高齢者や低所得者の多い国民健康保険加入者が安心して医療にかかるために、国の制度改正を求めるとともに、今こそ基金を法定外繰入れをしていただきたいと提案し、２議案に反対とする。 御賛同のほどよろしくお願いいたします。日本共産党会派、三輪寿子。 ○議長（石田浩司君） 次に、２番 片山竜美君。
コロナ禍、物価高騰の影響で負担がのしかかる高齢者や低所得者の多い国民健康保険加入者が安心して医療にかかるために、国の制度改正を求めるとともに、今こそ基金を法定外繰入れをしていただきたいと提案し、２議案に反対とする。 御賛同のほどよろしくお願いいたします。日本共産党会派、三輪寿子。 ○議長（石田浩司君） 次に、２番 片山竜美君。
令和３年の人事院勧告の報告に基づく国家公務員の育児休業制度改正に併せ所要の改正を行います。 改正内容として、（１）は地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正で、育児休業の取得回数が２回までとなったことへの対応です。 （２）は、非常勤職員の子の出生後８週間以内の育児休業取得要件の緩和、（３）は、同じく非常勤職員の子の１歳以降の取得の柔軟化です。
◆１番（山田徹君） 今回の制度改正に当たっては、どういった議論がまずなされていたのか。利用者の声はすごく反映されているかとは思うんですが、事業者の声は反映されていますか。 あともう１点、事業者の負担が今回増えるような感じもありますが、その分は委託料金として反映されますか。その場合の金額はどれほどになって財政負担への変動はあり得るのか、お願いします。 ○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。
大きな２番にあるように、今回の条例改正自体は特別職の職員を条例の対象外にするという部分だけでございますけれども、先ほど申し上げました（１）番から（３）番までをパッケージとして制度改正し体制を整えていくというような内容になっております。 施行日は公布の日とします。 続きまして、４号冊の８ページをお願いいたします。 議第68号 多治見市税条例等の一部を改正するについてでございます。
主な質疑の内容についてですが、議案第７号、関市国民健康保険税条例の一部改正についてでは、今回の改正により国民健康保険税の税率等が引き上げられ、国保加入者の負担が増大することとなるが、一般会計から繰入れをすることで解消することはできないかとの質疑に対しまして、当局より、平成30年度からの国保制度改正により、国保の財政主体が従来の市町村単位から県へと移行した。
◆１４番（三輪寿子君） 次に、５号冊78ページ、６番の保険料賦課徴収事務費に 7,186万円というのが組んでありますが、これは制度改正に伴ってシステム改修に大変大きな予算が措置をされているわけですが、国に合わせてこうやってシステム標準化ということをしていきますと、例えば市の独自減免、そういうことはできなくなるのかどうか、それちょっとお尋ねしたいと思います。
○民生部長（正木英二君） やはりこの制度改正によって影響を受けた方はお見えになります。認定者の数で言いますと、ちょうど７月末が更新時期になりますので、令和３年７月末には認定された方が343名見えました。この改正によって、預貯金の資産要件のことにより軽減対象から外れた方が60名見えます。
収入全体では制度改正などにより、法人事業税交付金や地方消費税交付金など増額しているものもありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は今年度も継続していますので、寄附金をはじめ自主財源の確保に引き続き努めていただきたいと思います。 続きまして、歳出です。 歳出についても新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により、全体で対前年度35.3％、118億4,017万円ほどの増加と大きく伸びております。
今後の財源確保に向けては、国や県の動きの情報収集を怠ることなく、制度改正やあるいは新規交付金の創設または補助金の創設や改廃、これらなどの情報をいち早く入手し時期を逸することなく適切な対応ができるように努めてまいります。
これは制度改正による賃金を会計年度任用職員人件費にて計上したことによるもの等になります。 次に、中ほどの普通建設事業費は82億 7,313万 6,000円で、多治見駅南の再開発事業や小泉小学校や食育センターの建設事業などにより、前年度より14億 6,943万 5,000円の増加となっております。 次に、表の真ん中、右の太枠の中、経常収支比率は目標値の88.0を達成し87.9％となっております。
議員から先ほど御紹介いただきましたように、平成30年７月の制度改正前の生活保護受給世帯におけるエアコンの設置費用については、生活保護費のやりくりや生活福祉資金の活用によって賄うべきものであることが国からの通知により示されております。よって、市単独でエアコンの設置費用を補助することは考えておりません。
来年度に大きな制度改正が予定されておりますので、市では改正後の状況を注視することとしておりまして、現時点で新たな制度を、交通費とかそういったものの制度を創設する考えはないところでございます。 ○議長（中筬博之君） 山腰議員。 ◆１１番（山腰恵一君） 先ほども言いましたけれども、保険適用になったとしても、やはり夫婦の方の負担はすごく重くなります。
２点目が全国的に行われている制度であり、国から制度改正があった場合、国の示す条例例と中津川市の現在の条例と条ずれ等の差異があり、改正等があった場合に分かりにくいということです。
令和３年度の介護保険制度改正においては、感染症や災害の影響を受けやすい通所介護などの報酬について、利用者数が減少した場合の報酬加算を行うことを可能とする改正や、そのほか処遇改善加算の取得要件を見直すことにより、加算を取得しやすくするなどの改正が盛り込まれております。
その辺の要綱をいま一度見直ししてもらわないと、どうしても使い勝手が悪いのではないかというような話も聞いておりますので、特に公民館等の一時避難所になっているような施設につきましては、地域の住民の皆さんの意見を十分聞いていただいて、早急に要綱の見直し等を行いながら、避難所としての利用、また、地域コミュニティーの活性化の場として使っていただけるよう、一日も早く制度改正をお願いしたいと思います。
これにつきましては、国が解雇を伴わない場合は10分の10に制度改正をしたため、利用者数は多くありませんが、８件で88人の雇用の継続につながっています。 次に、離職や廃業した市民を６か月以上雇い入れた中小企業を支援することで、市民の新たな雇用の場の確保を目的に実施した離職者等雇用事業者支援金につきましては、12名の新規雇用につながっています。
当市の特定不妊治療費助成制度並びに一般不妊治療助成制度改正の周知につきましては、要綱改正や申請書類等の準備ができ次第、周知を図ってまいります。不育症の検査に対する助成については、国からの情報では、令和３年度から保険適用外の検査費用に対し１回当たり５万円を上限に支給するものです。県を実施主体とする制度であり、県では国からの情報に基づき、準備を進めていると聞いております。
介護保険料の算定に当たりましては、国の制度改正を始め、介護施設の整備、要介護認定者数の推計のほか、現在の経済状況の低迷による所得の減少なども踏まえた算定を行い、財政調整基金の取崩しによる負担軽減を行った結果、第８期の保険料基準月額としましては、第７期計画より２３０円高い５,７５０円とさせていただくものでございます。 資料により概要を説明いたしますので、４３ページを御覧ください。
令和２年４月の制度改正により、厚生労働省が承認する「特定機能病院」、これは岐阜県では岐阜大学医学部附属病院となります。また、200床以上の知事が承認する「地域医療支援病院」、これは岐阜県では10か所ありまして、東濃では県立多治見病院です。
令和２年４月の制度改正により、厚生労働省が承認する「特定機能病院」、これは岐阜県では岐阜大学医学部附属病院となります。また、200床以上の知事が承認する「地域医療支援病院」、これは岐阜県では10か所ありまして、東濃では県立多治見病院です。